建築士会CPD制度
●建築士会CPD制度とは
 私たち建築士が真面目に作ってきた建築やまちの大部分は、生活の基盤として滞りなく使われてきました。 にも拘わらず、欠陥住宅問題、違反建築問題などの社会問題化で、建築士の信頼が損なわれつつある中、 私たちが日々重ねてきている努力の様(例えば、受講が義務付けられている国土交通大臣指定講習では、 1986年の発足以来16年間、延べ21万人が受講してきたという実績があります。)をきちんと社会に説明すべきで、 CPD(継続能力開発)はそのための仕組みです。

 近年、国際経済における経済のサービス化、グローバル化を背景にサービス産業を含む貿易の自由化が進められ、 UIA(世界建築家連合)は1994年から、建築実務の関する国際基準の制定に向けて動き始めました。
 また、APEC(アジア太平洋経済協力会議)では、域内の資格者の相互認証を行うAPECエンジニア制度を 2001年には発足させ,ついで、APECアーキテクト制度の検討を始めています。
 一方、国内においては行政改革の流れの中で、2005年には国土交通大臣指定講習が廃止されることが決まり、 建築士法第22条に基づくそれに代わる能力開発の仕組みの構築が求められるようになりました。

 このような流れの中で、来る指定講習廃止時にCPDで目指す自主資格認定制度(専攻建築士制度)の 制度化を予定して、CPD制度を発足させました。
 この制度は単位制で、5年間で250単位取得を念頭に、年間50単位以上の取得を基準にしております。 そのうち、研修等の活動に36単位、実務実績については14単位以上を基準としました。
 実務実績の単位設定として、建築設計・工事監理、施工に限らず、日常的に建築士が取り組んでいるさまざまな業務すべてを対象とし、 建築士が誇りを持って自薦するに値するものとします。

詳しくは、 日本建築士会連合会のホームページをご覧ください。