専攻建築士制度
 
●専攻建築士制度とは

 消費者保護の視点に立ち、高度化かつ多様化した社会的ニーズに応えるため、 建築士の専門分化に対応した専攻領域及び専門分野を表示し、 建築士の責任の明確化を図る目的の自主的な表示制度です。
 また、建築士会が実務実績に基づき審査、認定・登録することで、 社会に対して努力している建築士を応援する制度でもあります。
「名称・区分」は、次の領域とし、複数取得することができます。

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まちづくり まちづくり活動、都市計画の策定、再開発プロジェクト等の企画業務やコンサルタントを主要な業務とする建築士。
設  計 設計部門等で主として設計・工事監理等の業務の他、官公庁や企業での発注業務や工事監理業務、企画業務、 FM(ファシリティ・マネージメント)、積算、CM等に携わる建築士。
構  造 建築設計の構造分野の業務(設計及び工事監理等)を主たる業務とする1級建築士。(JSCAの「建築構造士」、 APECエンジニア(構造)資格者は、申請により認定される)
環境設備 建築設計の設備分野(給排水・衛生設備、空調設備、環境工学、情報等)の設計及び工事監理業務を主とする1、2級建築士。 2級建築士は「建築設備士」資格を持つこと。実務経験年数は、建築士又は建築設備士いずれかの取得後の経験年数とします)
生  産 建築施工関連分野(現場施工管理、積算、CM、建築リニューアル、維持管理等)の業務を主とする建築士。 (実務経験年数は、施工管理技士又は建築士いずれかの取得後の経験年数とします)
棟  梁 日本の伝統的建築を担う、建築の設計と施工等の業務を一体的に行うことのできる建築士。 (実務経験年数は、施工管理技士又は建築士いずれかの取得後の経験年数とします)
法  令 行政機関の建築確認、法令策定業務等、或いは民間確認検査機関、評価機関等での業務を行う建築士。 (建築主事・建築基準適合判定資格者は、申請により認定される)
詳しくは、2004レポート要約版「専攻建築士制度とCPD制度の定着に向けて」をご覧ください。