お知らせ
11月28日から新しい建築士制度が始まりました
建築物の構造計算書偽装事件が相次いで発覚したのは、まだ記憶に新しいところです。この事件によって失われた建築物の安全性と建築士制度に対する国民の信頼を回復するために、平成18年に建築基準法と建築士法がそれぞれ改正されました。このうち、専門家が構造計算書をチェックする制度の導入など、建築確認手続を厳格化する措置などが盛り込まれた改正建築基準法は、昨年6月20日から施行されています。また、建築士の資質・能力の向上などを目的とする改正建築士法は、本年11月28日から施行されました。

現行の建築士制度の問題点を洗い出す
平成17年に一級建築士による構造計算書偽装問題が発覚し、建築物の耐震性に対する信頼性が大きく揺らぎました。このようなことが二度と起こらないように、問題が生じた背景などを調査・分析した結果、建築士制度の観点からは、次のことが課題として明らかになりました。

建築士の資質・能力不足

構造設計や設備設計の業務内容の高度化に伴い、元請建築士がこうした専門別の業務を理解して、指示し、チェックできるだけの能力が必要となっているにもかかわらず、能力が不足しているケースがあるなど、建築士の資質・能力の不足が見られること


建築設計の専門分化による責任の不明確化

建築技術の高度化に伴い、構造や設備など得意分野ごとの分業化が進むなかで、設計業務そのものを再委託しているにもかかわらず、納品される設計図書には元請建築士のみが記名押印するなど、建築士の責任分担が不明確になっていること


建築士事務所の業務実施体制の重層化

再委託などにより、設計等の業務が重層化しているなかで、業務を再委託している建築士の情報を正確に把握していないなど、業務実施体制が適切に管理されていないケースが見られること

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